城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
（１）常備消防費、アの火災状況でございますが、令和３年中の火災発生件数は前年と同様20件で、３年中の火災種別の内訳は、建物火災が10件、林野火災が１件、車両火災が２件、その他の火災が７件となっております。 次に、143ページをお願いいたします。 イの救急状況でございますが、令和３年中の救急出動件数は3,388件で、前年に比べまして10件の減少となっております。
（１）常備消防費、アの火災状況でございますが、令和３年中の火災発生件数は前年と同様20件で、３年中の火災種別の内訳は、建物火災が10件、林野火災が１件、車両火災が２件、その他の火災が７件となっております。 次に、143ページをお願いいたします。 イの救急状況でございますが、令和３年中の救急出動件数は3,388件で、前年に比べまして10件の減少となっております。
先ほどのご質問の減免のことでございますけれども、与謝野町税条例の第８９条、種別割の減免にございます。この中に公益のため直接専用する軽自動車等のうち必要と認められるものに対して種別割を減税するということになっております。その車両につきましては、現在、与謝野町で軽自動車税の公益減免としている軽自動車等は社会福祉法人所有の軽自動車でございます。
○乾秀子委員 初めにお聞きしました207件の数ですけれども、いつもお聞きしているように、どういう種別のものがあるのかというのと、児相に送致された件数が何件かあるのかということをあと教えてください。 それから、２つ目に関しましては、児童虐待の専門的な方が３人ですかね。
当該サービスは、消防本部に設置しております高機能消防指令センターの機能の１つでございまして、各種災害を受信し、出動指令を送信いたしますと、発生場所の大まかな住所と災害種別の音声メッセージが自動作成され、当該サービス宛てにダイヤルされた方にお知らせするものでございます。 ○谷直樹議長 上原議員。
それぞれの業務のあらまし、業務種別の取扱いなど、概略をお示しください。 ○谷直樹議長 荒木理事。 ○荒木正人理事 現在、国が進めておりますシステムの標準化・共通化につきましては、住民基本台帳や選挙人管理名簿、各種税関連、国保・介護保険のシステムなど、20の業務を処理するシステムの標準仕様の作成が進められているところでございます。
○太田健司委員 続けて指導を行っていただいているということなんですけれど、この番号のいじめの態様ですね、この内容、それによって、種別によってやっぱりそれは対応を変えていらっしゃるとは思いますが、そこしっかり強弱つけて、これはいかんと、先ほど申し上げたような犯罪に通ずるというか、刑法に通ずるようなことというのは、やっぱりそれは即座に対応いただいていると思います。
火災種別は建物火災が７件と最も多く、車両火災が１件、その他火災が１件との報告がありました。 全員協議会終了後に本会議が開催をされました。主なものだけを報告いたします。まず、令和３年宮津与謝消防組合一般会計補正予算であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，３７１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８億６，０４６万円とするものであります。
これを火災種別ごとに見ますと、建物火災が10件で１件の減少、林野火災は１件で皆増、車両火災が２件で２件の減少、その他の火災が７件で２件の増加となっております。火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が14棟で、前年と比べて１棟の減少となっております。
特別支援学級における児童・生徒数につきましては、小・中学校ともに義務標準法第３条で、障がいの種別ごとに１学級８人と定められているところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
本市のＬＩＮＥにつきましては、防災機能やごみ出し情報、道路等の損傷報告機能と新型コロナウイルス関連情報についての機能といった便利な機能を備えておりまして、このうち、ごみ出し情報につきましては、お住まいの地域で収集されるごみの種別が前日の夜や当日の朝にメッセージ送信されるもので、利用いただいている方々からは、出し忘れがなくなった、また前日のうちにごみをまとめられて便利といったお声を頂いているところでございます
火災種別では、建物火災が11件、車両火災が４件、その他の火災が５件となっております。 次に、148ページをお願いいたします。イの救急状況でございますが、令和２年中の救急出動件数は3,398件で、前年に比べまして465件の減少となっております。１日当たりの平均出動件数は9.3件で、１日の最多出動件数は21件となっております。 次に、149ページをお願いいたします。
これを火災種別ごとに見ますと、建物火災が５件で２件の増加、林野火災は１件で１件の皆増、車両火災が１件で２件の減少、その他の火災は３件で前年と同数となっております。火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が６棟で、前年と比べまして２棟の増加となっております。
その会計年度任用職員さんの、いろんな種別で、その時給とかっていうのが表があると思うんですけども、そういったものを町の基準としなかったのか。
種別によりましては１名でのクラス編成となることもございます。したがって、別途教室が必要な場合もございます。新たに必要となった教室にはエアコンがない場合、これは必ず設置をいたしまして、普通教室と同様の教育環境の確保に努めているところでございます。
市民の皆様が日頃から利用されることの多い郵便ポストにステッカーで表示することによりまして、最寄りの指定緊急避難場所がどこか、また洪水、大規模な火事、土石流等の災害種別のどれに対応しているものかを分かりやすくまとめて示すことによりまして、市民の皆様の円滑な避難行動につながるものと期待をいたしているところでございます。
サービス種別ごとに上限額を設定しており、上限額の範囲内で対象経費に充当いただくことができます。 なお、複数のサービスを提供している場合は、それぞれの上限額を合計して申請できるものとしております。 ２ページに戻っていただきまして、５、周知方法をご覧ください。
次に、面積的に何人の人が入れるかというところなんですけれども、こちらにつきましては、そうですね、選挙の種別によりまして、記載台の設置台数、それから投票箱の設置個数ですね、この辺りが変わってくるので、何人というふうな形ではちょっと厳密にはお答えできないのでよろしくお願いいたします。
次に、現在取り組んでおります有害鳥獣対策モデル事業についてですが、獣種別に地区を設定しており、イノシシ・鹿については岡田上の上村地区、ツキノワグマについては、瀬崎、大丹生、千歳の３地区において、農地への電気柵設置講習会や、防除対策のための合意形成に向けた集落周辺の状況調査を実施しているところです。また、猿については、高野地区において、頭数や行動域が明確でない群れの調査を実施しているところです。
種別割のグリーン化特例（軽課）につきましては、燃費性能等に優れた軽自動車の特例措置について、対象車両の見直し及び２年間の延長を行うものであります。 次に、個人市民税では、住宅借入金等特別控除において、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合について、入居期限をさらに１年延長する等の措置を講じるものであります。
あとは、納税環境整備ということで、地方税共通納税システムの対象税目に、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、種別割を追加、個人住民税の特別徴収税額通知の電子化、地方税関係書類について、原則、押印を不要とする見直し等でございます。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 宮嶋さん。